受診にあたって

個人情報、診療情報、医療費通知などの取り扱いについて、正確とは言いにくいネット情報も散見されるため、まとめてみました。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　
【「医師の守秘義務」と「個人情報保護法」の解釈】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 刑法第134条（秘密漏示罪）
医師、薬剤師などが正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合は、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます。また、医師免許に関する行政処分の対象にもなりえます。ただし、これは「正当な理由がない場合」に限定されます。自傷他害の恐れがある場合や、公衆衛生上の重大な利益、あるいは裁判所の命令がある場合などは、本人の同意なく情報が開示される法的例外が存在します。「児童虐待防止法」や「高齢者虐待防止法」に基づく通告義務も、この守秘義務より優先されます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 個人情報保護法
医療機関は「個人情報取扱事業者」であり、病歴は「要配慮個人情報」に該当するため、第三者提供には原則として本人の同意が必須です。そのため、家族からの問い合わせに対しても、本人の同意がなければ回答しないのが一般的です。ただし、命の危険があるような緊急性の高い状況では、命を守るために情報共有が認められる例外的なケースがあります。これはあくまで、命を守るためのやむを得ない法的な判断によるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【健康保険制度と会社への通知】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「会社に受診がバレない」かどうか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原則として、会社の人事担当者が直接個人の診療報酬明細書（レセプト）を閲覧することはできません。健康保険組合職員には厳格な守秘義務があり、会社側への情報提供は禁止されています。自社単独で健康保険組合を設立している場合、担当者が重複しているケースもあり、運用の透明性には注意が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【医療費通知（紙・WEB）のプライバシー】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
家族に知られないかどうか　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 「医療費のお知らせ」の管理
多くの健保で親展郵送やWEB化が進んでいます。受診者が「被扶養者（家族の扶養に入っている）」である場合、医療費通知は「被保険者（世帯主）」宛に届くのが基本ルールです。WEB通知であっても、世帯主のアカウントからは家族全員の受診履歴が見える設定がデフォルトであるケースが多いため、注意が必要です。しかし、被扶養者（家族）が「自分の受診分を世帯主に通知しないでほしい」と健保に申請すれば、世帯主への一括通知から除外したり、別送したりなどの対応が可能な場合があります。プライバシー保護の観点から個別の相談に応じてくれる健保も多いため、相談することも検討してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　
【マイナポータルとデジタル情報の連携】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• マイナポータル連携

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「代理人設定」をしていなければ家族に見られることはありません。しかし、確定申告（医療費控除）を家族でまとめて行う際、マイナポータル連携で一括取得すると、受診した医療機関名が自動的にリスト化されます。「誰にどの情報を公開するか自分でコントロール」することは可能ですので、「一括取得ボタン」を安易に押さないように注意しましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【産業医と診断書の取り扱い】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 産業医の守秘義務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
産業医は、安全配慮の観点から「就業制限の必要性」や「就業上の配慮」を会社に報告します。ただし、具体的な病名自体は伏せられるのが一般的です。とはいえ、配慮の内容（通院頻度、業務軽減の程度）から、実質的に状態を推察されるケースがあることは否定できません。